企業と個人の取引の場合は商品を受け渡すと同時に代金をもらうことで取引が完了しますが、企業間取引の場合は基本的には後払いが原則になっています。この場合には販売者側には売掛金という債権が発生し、購入者側には買掛金という債務が発生するわけなんですが、後払いの場合は売掛金が入金されるまでの間に未回収のリスクが孕んでいるのです。仮に入金が停滞し、その後購入者側の会社が倒産した場合には、売掛金の回収が出来なくなってしまい資金繰りが悪化する恐れがあります。この場合は販売者側に損失が発生するわけなんですが、その金額が大きければ大きいほど不良債権のリスクが高くなり連鎖倒産をしてしまう可能性もでてきてしまいます。
それを防ぐために取引の前に与信調査を行うのですが、そのためには購入者側の決算書類を確認したり経営状況について判断をする必要が出てきます。与信調査というのは中小企業の場合は営業担当者が購入者側の会社に出向いて社内の様子を確認したり、経理担当者が決算書を確認したりして最終的には管理職が判断して取引を行うという流れになるんですが、与信調査というのは数字に強く財務諸表が読める人間でないとできないため適任者がいないという会社もあります。その場合は社長自らが与信調査をしなければならず、本来やるべき新規開拓といった営業が全くできずに売上低迷を招きかねませんので与信調査に関しては代行企業を利用する方が望ましいと考えます。